厚労省がまとめた企業年金の制度改革案

企業年金:確定拠出年金、対象拡大 厚労省改革案まとまる - 毎日新聞

来年の通常国会に関連法の改正案を提出

従業員１００人以下の事業所などを対象に「簡易型ＤＣ」を創設する。会社が負担する掛け金の上限（現在月額５万５０００円）を月額５０００円程度に抑え、資金繰りの厳しい企業でも導入しやすいようにする。

 個人型に関しては、新たに専業主婦や公務員、企業年金がある会社の従業員にも門戸を広げる。

掛け金の月額上限（自営業者６万８０００円、会社員２万３０００円）については、企業年金のある会社の従業員や専業主婦は２万円程度に、自営業者や企業年金のない会社の従業員は４万円程度に統一することを検討

企業型ＤＣの給付も厚くする。現在掛け金の上限は定額だが、給与の定率を上限とするように改め、収入が高い人ほど企業年金が高くなるようにする。

受給開始年齢を「６５歳」に統一したうえで、６０歳からの受給も可能に